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【重要】マルチ商法・ネットワークビジネスに関する注意喚起

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平成28年11月吉日

一社)岡山県理学療法士会

会長  國安 勝司

 

晩秋の候、時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。平素は県士会活動に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 現在、リハビリテーション職種内にてマルチ商法、ネットワークビジネスの勧誘が横行している兆しがあります。各施設代表者におかれましても、所属する会員への注意喚起と蔓延防止に努めていただきますよう、お願い申しあげます。

 現在、マルチ商法及びネットワークビジネスにおいては、実際の商品を販売するものが多くみられます。商品、勧誘・販売方法についても多岐にわたり複雑化しております。その勧誘においても特定商取引に関する法律第33条で定義される販売形態に沿った連鎖販売取引に抵触しないようにした勧誘・販売形態をとるものが多く、また、自己啓発セミナーのような形態をとっているものまであります。ユーザーとして商品を購入するのは問題ありませんが、顧客紹介制度とその勧誘においては様々な実害も報告されています。違法・合法の明確な線引きができない実態の中、勧誘方法などにおいて会員間及びその関係者、強いては患者様などに迷惑、実害が生じる危険性があり、所属法人、職能団体及び理学療法士の信用問題にもなりえるマルチ商法・ネットワークビジネスについては、職能団体として会員間においてこれらが横行、蔓延することに懸念を示し、当然容認できるものではありません。。

 現在、勧誘時に使われている主な口上には、「理学療法士等リハビリテーション職は今後の社会保障情勢をみると収入の保証が見込めない。また、自己研鑽として研修に行くなどして自己投資をしても、その還元先は患者が喜ぶだけであり、自分の収益として実利がない。こちらに投資すれば権利収入により将来実利が得られる。」など、会員の不安を闇雲に煽り、専門職としての研鑽と責任意識を安易な損得概念にかける内容が含まれており、職能団体として到底容認できないものであります。国民生活センターにおいては、全てのマルチ商法・ネットワークビジネスは違法性をはらむものとして注意喚起をしています。マルチ商法・ネットワークビジネスの展開者は法律の曲解、網の目を抜けたシステムや説明文言を使い、自らは違法性のあるものとは違うと主張することが常套手段であります。仮に商品説明時点の対応に違法性がなかったとしても、その内容と将来においては違法事業と遜色ない実態が存在したり、最終的に実施した本人を含めて多くの方を不幸にするものが多いからこそ違法性をはらむものとして注意喚起をしていると言えます。

 また、会員各自が所属する法人の職務規定等においても、これらのビジネスは抵触する可能性が高いと思われます。会員に接触し、勧誘・説明してくる方がどのような方かは判りませんが、職場内において既に行っている者、これから勧誘しようとする職員、その両方において規定違反となり、各種処分に至る可能性は否めません。自分や家族の人生・生活を考え、思慮分別ある判断と職員としての規定遵守をお願いしたいところであります。

 一社)岡山県理学療法士会は、全てのマルチ商法・ネットワークビジネスをはじめそれに類するビジネスが医療・介護業界内、理学療法士間で蔓延することに強く反対します。当会の活動には研修会など多くの同職種が集まる機会がありますが、それらにおいて勧誘行為などは一切禁止と致し、発見した場合には厳しく注意または処分致します。施設代表者、管理者の皆様におかれましても、各法人の職務規定を踏まえた上で、職員管理の一環として所属会員に啓発と必要に応じた確認をしていただければ幸いでございます。

 重ねながら注意喚起と蔓延防止をお願いすると共に、職能団体として健全かつ社会にとって有益な活動の実施にご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。

2016年12月02日